食品ロス（フードロス）とはなにか？削減のための対策や取り組みを解説します

※2025/05/30　記事内容を加筆しました。

目次

1. 食品ロス（フードロス）とは何か
2. 食品ロス削減の重要性
3. 日本国内の食品ロスの現状
4. 食品ロス削減目標の見直し
5. 企業が取り組むべき食品ロス削減策
6. 企業事例から学ぶ食品ロス削減のポイント
7. 個人ができる食品ロス削減策
8. 食品ロス削減の未来
9. まとめ
10. 食品ロス対策のサポートをいたします

食品ロス（フードロス）とは何か

食品ロスとは、本来まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品を指します。日本では年間約523万トン（令和3年調べ）の食品ロスが発生しており、これは日本人が毎日1人あたりおにぎり1個分（約１１４グラム）を捨てている計算になります。この廃棄量は、食料支援機関である国連WFPが2021年に実施した食料支援量の約1.2倍にもなります。貧困や災害時の緊急支援など、世界の人々に対して支援される食品の量より、日本で廃棄されてしまう食品の量の方が多いのです。

食品ロスは大きく2つに分類できます。料理の食べ残し、使わず捨てられてしまう食品など、各家庭から発生する「家庭系食品ロス」と、小売店での売れ残りや返品、飲食店で発生する食べ残しなど、事業活動を伴って発生する「事業系食品ロス」です。

家庭系の食品ロスについては、消費者庁が平成29年（2017年）に徳島県で実施した食品ロス削減に関する実証事業の結果では、まだ食べられるのに捨てた理由として、（1）食べ残し57％、（2）傷んでいた23％、（3）期限切れ11％（賞味期限切れ6％、消費期限切れ5％）の順で多いことが分かりました。

食品ロスは、食品の生産から消費に至る各段階で発生し、食品業界全体に大きな課題をもたらしています。日本では、政府や企業、個人が協力して食品ロス削減に取り組んでいます。たとえば、政府は「食品ロス削減推進法」を制定し、企業も賞味期限の延長や食品の再利用、販売促進キャンペーンなどを通じて、食品ロス削減を進めています。

食品ロス削減の重要性

環境への影響

食品ロスは環境に大きな負荷を与えます。食品の生産から廃棄に至るまでの過程では、大量のエネルギーと水が消費されており、特に廃棄される際の焼却には多くのエネルギーが必要です。さらに、焼却時に排出される二酸化炭素や、焼却後の灰を埋め立てるための土地の確保も深刻な問題となっています。

これらの環境問題における負荷を軽減するには、食品ロス対策が重要です。たとえば、食品廃棄物のリサイクルや再利用を促進することで廃棄物の量を減らし、温室効果ガスの排出を削減することが可能です。適切な食品管理と消費の推進によって、食品の無駄を減らし、環境保護にも貢献できます。

経済的損失の防止

食品ロスは企業にとっても大きな経済的損失をもたらします。食品の廃棄には処理や管理コストがかかり、収益に悪影響を与えます。廃棄される食品は本来消費者に提供されるべきものであり、その販売機会を失うことは企業にとっての損失であるといえます。

食品ロス削減によって、企業は経済的メリットが発生します。適切な管理と保管方法を導入することで廃棄物を減らし、廃棄コストを削減することができます。さらに、賞味期限の近い食品を割引販売することで販売機会を最大化し、収益向上につながります。

また、環境保護や持続可能な経営に取り組む企業は消費者からの評価も高まり、ブランドイメージの向上や顧客満足度の向上にも寄与します。

SDGｓ目標12　つくる責任つかう責任

世界では様々な資源やエネルギーが日々大量に使われており、世界の人々が1年間暮らすために消費する資源の量は、地球の生態系が1年間で生み出すことのできる資源の量を超えているとされています。

資源の大量消費という面において、世界における食品ロスは、2021年の段階では毎年25億トンとされており、食品ロス事情は非常に深刻なものとなっています。このような現状において、世界には絶対的貧困とされる発展途上国があります。

これは、特に南アジアやサブサハラ・アフリカなどに多く、人として最低限の生活が送れず、生きること自体が困難な状態のことを指し、家がない、着るものがない、食べ物や水がないなど、様々な問題を抱えていることを意味します。

絶対的貧困とされる国では、食糧不足によって飢餓が発生しているだけでなく、紛争による土地の荒廃や環境汚染などの影響により自国での生産が困難になるなど、外部からの支援に頼らなければ生活できない国もあるのです。

このようなことから、食品ロス対策をすることは、目標12「つくる責任つかう責任」に取り組むだけでなく、本来食べれる食品を世界の貧困で苦しむ人々へ支援する形となり、目標1「貧困をなくそう」への貢献にもなるのです。

食品ロスの削減目標は？

政府は2030年度の日本の家庭系食品ロス、事業系食品ロスをそれぞれ2000年度と比べて半減させることを目標とし、様々な取組を進めています。近年の食品ロス量は減少傾向にありますが、「半減」の目標を達成するためには、一人ひとりが食品ロス削減の意識を持って取り組んでいくことが大切です。

日本国内の食品ロスの現状

出典：農林水産省「食品ロス量の推移（平成24～令和4年度）」

統計データから見る現状

日本国内の食品ロスの現状を理解するためには、統計データの分析は重要です。令和6年6月21日に農林水産省が発表した令和4年度の食品ロス量は472万トンで、前年から51万トン減少しました。このうち、事業系食品ロスと家庭系食品ロスは共に236万トンです。

平成24年度から令和4年度までの推移を見ると、増減はありますが全体として減少傾向にあります。令和4年度には、2030年度事業系食品ロス量削減目標も達成しています。

政府の取り組み

食品ロス削減推進法の施行

日本政府は、令和元年10月1日より「食品ロス削減推進法」を施行し、食品ロス削減の基本方針や具体的な施策を打ち出しています。この法律は、食品ロス削減を国の基本政策として位置づけ、企業や消費者の協力を促進することを目的としています。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の強化

食品廃棄物のリサイクルを促進し、資源の有効利用を図るための法律で、事業者に対して食品廃棄物の再利用やリサイクルを義務付けています。

賞味期限の見直し

賞味期限の設定方法を見直し、適切に延長することで販売期間を延ばし、廃棄される食品の量を減らすことを目指しています。

フードバンクの支援

フードバンクとは、安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で、流通に出すことができない食品を企業などから提供してもらい、必要とする人々や施設、団体、困窮世帯に無償で提供する支援活動です。この活動によって、食品廃棄を減らし、社会的支援を行うことができます。

消費者教育の推進

消費者に対して食品ロスの問題を啓発し、適切な購買行動や食品の保存方法を普及させるための教育活動を行っています。これにより、家庭での食品廃棄を減らすことが目指されています。

食品ロス削減目標の見直し

農林水産省と環境省は、食品製造業や外食産業などの食品関連事業者に対する食品ロス削減目標を見直し、2030年度までに2000年度比で6割減の219万トンとし、現行の5割減（273万トン）から1割引き上げる方針です。

これは、2022年度に当初の削減目標を8年前倒しで達成したことを踏まえた措置であり、家庭からの食品ロス削減目標（216万トンへの半減）は据え置かれます。また、食品リサイクル率の目標も見直され、食品小売業は60%から65%へ引き上げ、食品卸売業（75%）と外食産業（50%）は維持、食品製造業も95%を据え置く方針です。

1. 背景と新たな目標

現在、食品ロス問題は世界的に注目されています。日本でも、食品ロスの削減に向けて様々な取り組みが行われています。食品ロスとは、食べられるのに廃棄される食品を指します。

現行目標の達成

これまで設定されていた目標は、2000年度比で2030年度までに食品ロスを半減させるというものでした。具体的には、2030年までに食品ロスを273万トン削減することを目指していました。この目標は2022年度に達成されました。

新たな目標の設定

目標が達成されたことを受けて、次の目標が設定されました。新しい目標は、2030年度までに食品ロスを60%削減し、219万トンにするというものです。この目標は、さらに高い目標を掲げ、引き続き事業者と消費者の協力を必要としています。

2. 食品関連事業者の取り組み

食品ロス削減には、製造業、小売業、外食産業などの食品関連事業者の取り組みが重要です。各業種ごとに、以下のような具体的な対策が推奨されています。

製造業

原材料の端材や製造過程でのロスを減らすため、製造プロセスを見直すことが求められています。食品の品質を保持しつつ、無駄を減らす方法を模索し、効率的な生産方法を導入することが重要です。

小売業

売れ残り商品や賞味期限切れ商品の削減に向けた在庫管理の強化が推奨されています。セールや値引き、消費期限間近の商品を早めに売り切る施策が有効です。消費者に対して、賞味期限が近い商品を優先して購入するよう促すことも重要です。

外食産業

外食での食べ残しを減らすために、提供量を調整することや、食べきれなかった料理を持ち帰り可能にするなどの取り組みが求められています。メニュー設計の際に、適切な量を提供することや、調理方法を工夫してロスを減らすことが重要です。政府はこれらの目標を盛り込んだ基本方針を2025年3月にも制定する予定です。企業はこれらの政策や規制に従い、自社の食品ロス削減策を強化することが求められています。

（参考：農林水産省　資料）

企業が取り組むべき食品ロス削減策

製造過程での工夫

在庫管理の最適化

在庫管理の最適化は、食品ロス削減において最も効果的な手段の一つです。需要予測の精度向上やリアルタイム在庫管理、先入れ先出しの徹底などを通じて、食品の無駄を最小限に抑えることが可能です。

賞味期限の見直し

賞味期限の見直しも重要です。賞味期限を適切に設定し、消費者に正しい情報を提供することで、食品の無駄を減らすことができます。

食品のロングライフ化とその技術

日本における年間食品ロスの発生量は523万トン（令和３年調べ）ですが、その内訳は規格外品や返品、売れ残りなどの廃棄による「事業系食品ロス」が279万トン、食べ残しや未開封の状態で廃棄される直接廃棄と呼ばれる「家庭系食品ロス」が244万トンとなっています。