日本の飲食店における海外進出のメリットと課題とは

目次

1. 日本の飲食店の海外展開状況
2. 海外出店の主なメリット
3. 海外出店の主なデメリット
4. 日本の飲食店が海外進出する際の課題と注意点
5. まとめ
6. お客様の海外進出をサポートいたします

日本の飲食店の海外展開状況

日本の飲食業界は少子高齢化による市場縮小やコロナ禍の影響で売上低迷が続いており、外国人観光客の減少や時短営業要請などが経営に打撃を与えました。こうした状況の中で注目されているのが、飲食店の海外展開です。

外務省の調査によると、海外の日本食レストランは増加傾向にあり、2006年の約2.4万店から2019年には約15.6万店に成長しました。特にアジア圏での展開が進んでいます。

この背景には、アニメやユネスコ無形文化遺産登録による日本食ブーム、そしてコロナ禍後の市場回復に伴う外食需要の増加があります。日本国内の飲食市場は飽和状態にあり、成長を続けるためには海外市場への参入が不可欠となっています。多くの飲食店経営者が、縮小する国内市場から海外の成長市場へと視線を向け始めました。

さらに、インバウンド需要の影響で、日本を訪れた外国人が「本場の日本食」を体験し、帰国後も日本食を求める傾向が強まっています。コロナ禍が落ち着いた今こそ、日本の飲食店にとって海外展開を考えるタイミングと言えるでしょう。

海外出店の主なメリット

1. 販路の拡大と経営リスクの分散

国内市場では少子高齢化や人口減少により、飲食業界全体の成長が鈍化しつつあります。また、新規参入が相次ぎ、競争が激化しているため、店舗数を増やしても売上の大幅な向上が見込めないケースも増えています。そのため、すでに国内で一定の成功を収めた飲食店にとって、海外展開は新たな販路を開拓し、事業の成長を加速させる大きなチャンスとなります。

特にアジア市場では、日本食に対する関心が年々高まっており、現地での日本食レストランの需要が増加しています。例えば、中国や東南アジアでは、寿司やラーメン、焼肉などの日本食が人気を博しており、新規出店が相次いでいます。また、中東や欧米でも健康志向の高まりにより、日本の発酵食品や和食メニューの人気が上昇しています。

さらに、海外に拠点を持つことで、経営リスクを分散することが可能です。例えば、国内市場が不況や自然災害、パンデミックなどの影響を受けた場合でも、海外店舗が好調であれば売上を補うことができます。特にコロナ禍では、国内の飲食店が時短営業や休業を余儀なくされる一方で、海外市場では規制が異なるため営業を継続できるケースもありました。このように、事業の多角化によってリスクヘッジを図ることができる点も、海外進出の大きなメリットです。

2. 日本食の人気と需要の高まり

日本食は「健康的でヘルシー」「安全で高品質」といったイメージが世界中で定着しており、多くの国で人気が高まっています。2013年には和食がユネスコ無形文化遺産に登録され、世界的にその価値が認められました。これをきっかけに、日本食レストランの出店数も増加傾向にあり、2023年時点で世界の日本食レストランの数は約18万7,000店に達しています。

特に、健康意識の高い欧米市場では、和食の「低カロリー・低脂質・高栄養」といった特徴が評価されており、寿司、刺身、豆腐料理、発酵食品などが注目を集めています。また、東南アジアでは、訪日経験のある現地の人々が「本場の日本の味」を求め、日本食ブームが継続的に続いています。このように、すでに需要がある市場へ参入することで、比較的スムーズに事業を展開しやすいのもポイントです。

さらに、ハラル対応の和食やプラントベース（菜食主義者向け）のメニュー開発を行うことで、イスラム圏や欧米のビーガン市場にも対応できるようになり、より幅広い顧客層を獲得することが可能になります。

3. コスト削減による利益の最大化

進出する国の物価が日本よりも低い場合、食材や人件費、家賃などのコストを抑えることができます。特に、東南アジアや南米では労働力が比較的安価なため、人件費を抑えて運営できるメリットがあります。

また、現地の食材を活用することで、輸入コストを削減しながらも日本食レストランとしてのクオリティを維持することが可能です。例えば、日本産の食材にこだわるのではなく、現地の新鮮な魚介類や野菜を活用してメニューを工夫すれば、コストを抑えながらも本格的な和食を提供できます。

さらに、日本では価格競争が激しいため値上げが難しい場合が多いですが、海外では「高品質な日本食＝高級料理」というイメージが強いため、日本よりも高い価格設定が可能です。実際、欧米の日本食レストランでは、一杯1,000円程度のラーメンが3,000円以上で提供されることも珍しくありません。このように、コストを抑えながら売上を伸ばすことで、利益率を高めることが可能です。

4. ブランド力の向上と競争優位性の確立

海外進出は、飲食店のブランド価値を向上させる機会にもなります。「海外にも店舗を展開している」となると、国内の消費者からも「国際的に評価されているブランド」として認知され、信用度が向上します。

また、海外で成功を収めた飲食店は、国内でも注目される傾向があります。例えば、海外でミシュランの星を獲得した日本食レストランが、逆輸入的に日本で話題になるケースもあります。このように、海外での評価が国内市場にも好影響をもたらし、国内外の競争力を高めることにつながります。

5. 海外の食文化を取り入れた新メニューの開発

海外進出によって、異文化との融合が新たなビジネスチャンスを生むこともあります。現地の食材や調理法、食習慣を取り入れることで、独自性のあるメニュー開発が可能になります。

例えば、アメリカの「カリフォルニアロール」や、ハワイの「ポケ丼」など、日本の食文化と現地の文化が融合した料理は、海外で成功を収めた後に日本に逆輸入されるケースもあります。海外の食文化を取り入れたメニュー開発は、差別化を図る上でも大きなメリットとなります。

また、現地で人気のあるスパイスや調味料を取り入れた「和風フュージョン料理」を提供することで、新たなターゲット層を獲得することができます。特に、アジア圏では日本食と現地の味をミックスした独自のメニューが人気を集めており、新たなトレンドを生み出す可能性もあります。

海外出店の主なデメリット

海外出店には新たな市場開拓や成長のチャンスがある一方で、日本とは異なる環境での事業運営には多くの課題があります。ここでは、主なデメリットを4つにまとめます。

1. 言語・文化・商習慣の違いによる課題

海外では言語の壁だけでなく、文化や商習慣の違いがビジネスに大きな影響を与えます。

言語の違い

現地の言語を理解できないと、顧客とのコミュニケーションや商談で誤解が生じる可能性がある。

価値観の違

宗教やジェンダーに関する価値観が異なるため、日本の常識が通用しないことも多い。

商習慣の違

契約の仕方や価格交渉のスタイルなどが日本と異なり、適応しないとトラブルの原因になる。

ブランド・商品の受け入れ

日本で成功した商品が海外では通用しない場合もあり、現地市場に合わせた適応が必要。

対応策

事前に市場調査を行い、現地のビジネス慣習を学ぶ。現地の専門家やパートナーと連携することでスムーズな進出が可能になる。

2. 人材管理の難しさ

海外では労働環境や雇用慣行が異なるため、日本式の人材管理をそのまま適用するのは困難です。

人材の流動性

海外では転職が一般的であり、待遇や環境に不満があるとすぐに辞めるケースが多い。

労働意識の違い

日本ではチームワークが重視されるが、海外では個人の成果を重視する文化の国も多い。

現地人材の採用・育成

法律で現地スタッフの雇用が義務付けられている国もあり、適切な採用・育成が必要になる。

駐在員の負担

日本人スタッフを派遣する場合、生活環境や安全面の配慮が必要。

対応策

現地の労働文化を理解し、適切なマネジメント方法を採用する。福利厚生や働き方を工夫し、スタッフの定着率を高める。

3. カントリーリスク（政治・経済・社会情勢の影響）

進出先の国の政治や経済、社会情勢の変化によって、ビジネスが予期せぬ影響を受ける可能性があります。

政治・経済の不安定さ

政権交代や政策変更により、急に規制が強化されることがある。

為替リスク

通貨の変動により、収益が大きく左右される可能性がある。

社会不安

デモやストライキ、治安悪化により、営業活動が制限されるリスクがある。

貿易規制・法律の変更

環境規制や輸入制限が厳しくなり、事業継続が難しくなる場合がある。

対応策

進出前に現地の政治・経済状況を慎重に調査し、リスク管理体制を構築する。為替リスクを避けるために、適切な財務戦略を検討する。

4. 人件費の上昇とコスト管理の難しさ

海外では人件費が安いことが進出のメリットとされることもありますが、経済成長によって人件費が上昇するリスクも考慮しなければなりません。

最低賃金の上昇

新興国では経済発展とともに最低賃金が上昇し、人件費が膨らむ傾向にある。

採用コストの増加

優秀な人材を確保するためには、競争力のある給与や福利厚生を用意する必要がある。

労働環境の変化

労働法の改正により、雇用条件が厳しくなる可能性がある。

対応策

長期的な人材戦略を立て、人件費の上昇を見越した事業計画を策定する。自動化やデジタル化を活用し、コスト削減を図る。

日本の飲食店が海外進出する際の課題と注意点

日本の飲食店が海外進出を成功させるためには、現地の法規制、食文化、人材確保、契約、食材調達など、多くの課題を事前に把握し、適切に対応する必要があります。この項目では、海外展開時に特に注意すべき点について解説します。

1. 法規制と商習慣の違いを理解する

海外では国ごとに法律が異なり、アメリカのような国では州ごとに規制が異なることもあります。知らずに法律に違反すると、営業停止やイメージダウンなどのリスクがあるため、事前のリサーチが不可欠です。

営業許可・食品衛生

各国の衛生基準や食品安全規制を確認し、必要な許可を取得する。

労働法

最低賃金や労働時間の規制を把握し、従業員の雇用契約を適正に行う。

税制

現地の税務システムを理解し、利益に影響が出ないよう対策を講じる。

契約トラブルの回避

現地の商習慣や契約のルールを知らずに契約を結ぶと、予期せぬ追加コストやトラブルに発展する可能性がある。特にロイヤリティ契約では慎重な確認が必要。

対策

現地の法律やビジネス習慣に詳しい弁護士や専門家と相談しながら進めることが重要です。

2. 食文化や宗教の違いを考慮する

日本の食文化がそのまま海外で受け入れられるとは限りません。特に、宗教や文化的背景により特定の食材が禁止されているケースがあるため、十分なリサーチが必要です。

味の好みの違い

その国の味の傾向を考慮し、現地向けにアレンジすることも検討する。

宗教的な制約

イスラム圏ではハラール認証が必要（豚肉・アルコール禁止）。
ヒンドゥー教徒が多い地域では牛肉の提供が難しい。

現地の食文化

食事のスタイルやマナーも異なるため、それに合わせたサービスを提供する。

対策

事前に市場調査を行い、食材の使用に関する規格（ハラール認証など）を取得することを検討する。現地の好みに合わせたメニュー開発を行う一方で、日本食の独自性を活かすバランスを取る。

3. 食材調達の課題と対応策

海外で日本の味を再現するには、安定した食材供給が不可欠です。しかし、国によっては特定の食材の輸入が禁止されていたり、高額な関税がかかることもあります。

輸入制限

食材によっては輸入が禁止されているため、事前に確認が必要。

物流の安定性

輸送コストやリードタイムが長くなることがあり、安定供給が難しい場合がある。

現地調達の難しさ

日本食特有の食材が現地では手に入りにくいケースも多い。

対策

・輸入と現地調達のバランスを考慮し、輸入ができない場合に備えて代替品を検討する。

・現地のサプライヤーを開拓し、信頼できる食品メーカーや卸業者と提携する。

・物流リスクを考慮し、輸入が難しくなった際に備えてバックアッププランを用意しておく。

4. 現地での人材確保と教育

海外で飲食店を運営するには、現地の人材を確保し、教育する必要があります。日本からの派遣人員だけでは対応できず、現地の人材を活用しなければなりません。

現地語の壁

言葉の壁があるため、適切なコミュニケーションが取れるスタッフが必要。

労働意識の違い

転職が一般的な国では、優秀なスタッフの定着率を上げる工夫が必要。日本より労働時間が短い国では、日本のやり方を押し付けると定着しづらい。

マネジメントの課題

現地スタッフが店舗運営を担う場合、教育や管理が必要。

対策

・現地語に対応できる人材を確保し、語学力のある日本人を教育担当として配置する。

・現地の労働文化を尊重し、日本流の働き方を無理に押し付けることなく、現地の労働環境に適したマネジメントを行う。

・長期的な人材戦略を立て、給与や福利厚生を工夫してスタッフの定着率を高める。

5. 契約トラブルを防ぐための対策

海外進出では、物件の契約、現地パートナーとの契約、ライセンス契約など、さまざまな契約が発生します。契約内容を十分に理解せずに締結すると、後々のトラブルにつながる可能性があります。

契約書の言語と内容を確認する

現地の言語で契約書が作成されるため、意味を誤解しないように注意。

ロイヤリティ契約の確認

特にフランチャイズ展開の場合、不利な契約にならないよう慎重に検討する。

現地の法律に適合しているか確認する

法律の違いにより、日本の契約概念が通用しないこともある。

対策

・現地の専門家（弁護士・コンサルタント）に契約内容を確認してもらう。

・日本本社の法務部門と連携し、慎重に契約を進める。

まとめ

近年、日本の飲食店が海外市場への進出を加速させています。特に、日本食レストランは世界中で人気が高まっており、農林水産省の調査によると、日本食の海外店舗数は2006年の約24,000店から2023年には約187,000店に増加しました。これには、アニメやユネスコ無形文化遺産登録による日本食ブームや、コロナ後の市場回復が影響しています。国内市場が飽和状態にある中、海外展開は新たな販路開拓やリスク分散の大きなチャンスとされています。

海外出店の主なメリットは、販路の拡大や経営リスクの分散、そして日本食の人気が世界的に高まっていることです。特に、健康志向の高まりにより、欧米市場では日本食の需要が増加しており、アジアや中東でも日本食レストランが好まれています。また、進出先の物価が低ければコスト削減が可能で、現地食材の活用によって本格的な和食を提供しつつ、コストを抑えることができます。さらに、海外進出によりブランド価値が向上し、国内市場でも注目されるようになります。

しかし、海外進出には言語や文化、商習慣の違い、政治・経済のリスク、現地の労働文化に適応する難しさなどのデメリットも伴います。例えば、海外の商習慣に慣れないと契約トラブルや文化的誤解が生じることがあります。また、現地の労働市場や規制に合わせた人材管理が求められ、現地スタッフの採用・育成に苦労することもあります。

日本の飲食店が海外進出を成功させるためには、現地の法規制や商習慣を理解し、適切な事前準備と市場調査を行うことが重要です。また、現地の食文化や人材管理に配慮し、柔軟な対応をすることで、事業の成長を加速させることができます。

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